【随時更新・検索リンク付】不正アクセス・個人情報漏えい　CODE掲載記事

【企業名・委託先名で検索できるリンクを追加しました】　2026年8月以降の不正アクセス、個人情報漏えい関連の記事をまとめ読みできます。企業の動きに加えて官公庁や業界団体の動きも掲載します。記事には公式リリースなど1次情報のリンクも添付しています。　「情報漏えい・不正アクセス」のタグをフォローいただくことで記事の掲載をお知らせするメール通知の設定が可能です。

プレナス、「ほっともっと」の会員情報最大約700万件が流出　氏名や生年月日、電話番号も　メールマガジン配信の委託先に不正アクセス

対象は最大約700万件で、メールアドレス、氏名、生年月日、電話番号などが含まれる。

直近のCODE新着記事の中から主な法務関連情報をお届けします。

総務省、利用者情報WG第2次報告書・外部送信規律の「手引き」を公表　パブコメへの考え方では「ベストプラクティス」の位置付けを重ねて示す

総務省は11月4日、ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会「利用者情報ワーキンググループ 第2次報告書」を公表した。利用者が認知しないまま端末情報が外部送信されるプライバシー問題を背景として、報告書では、「ウェブサイト等における利用者情報の外部送信に係る法令遵守事項及び望ましい対応事項（手引き）」を示した。

良品計画、「MUJI Card」のカード番号（全桁）約109万件が流出の可能性　氏名・住所・電話番号も約52万件、ネットストア会員も対象に（第2報）

良品計画は11月4日、無印良品の公式アプリなどへの不正アクセスで、クレジットカード「MUJI Card」約109万件のカード番号（全桁）が外部からアクセスされた可能性があると発表した。約52万件では氏名、住所、電話番号も対象になる。

日本取締役協会、報告書「実態を伴わない『業績連動』報酬」を公表　業績連動報酬は「株主価値と連動せず」　報酬委員会の確認事項を提言

日本取締役協会の企業価値向上委員会経営者報酬ワーキンググループは11月4日、報告書「実態を伴わない『業績連動』報酬―役員報酬の実証分析と報酬委員会への提言―」を公表した。米国では支給率の高い企業群ほど株主総利回り（TSR）も高い傾向が明確に見られる一方、日本では短期インセンティブ（AIP）で有意差が出たのは2023年度のみで、業績連動型株式報酬（PSU）ではいずれの期間も有意差がなかったとする。その上で、報酬委員会による規律を提言した。

米ファラロン、ヤマトホールディングス株5.02％を保有　長尾会長の代表取締役解職と取締役退任を提案

米国のアクティビストファンド、ファラロン・キャピタル・マネジメントは11月2日、ヤマトホールディングスの株式の5.02％（1810万8700株）を保有したとする大量保有報告書を関東財務局に提出した。2026年に社長に就いた櫻井敏之氏が大胆な経営改革を進めるには、長年社長を務めた長尾裕会長が代表取締役と取締役を退くことが必要だとして、書簡や面談で長尾氏の代表取締役の解職と取締役の退任を提案している。 　櫻井氏以外の取締役を社外取締役とする取締役会（モニタリング・ボード）への移行も求めている。

環境省、廃棄物処理法施行規則の改正案を公表　リチウム蓄電池廃棄物、委託契約書・マニフェストへの記載が義務化へ

リチウム蓄電池やそれを部品とする製品の廃棄物に起因する火災が相次いでいることを受け、施行令の改正でこれらの廃棄物について個別の処理基準を新設することが検討されている。このたびの改正省令案はこれに合わせて規則を整備するものである。実務に特に関わるのは、廃棄物処理に係る委託契約書と産業廃棄物管理票（マニフェスト）の見直しである。

厚労省、労働政策審議会労働条件分科会（第214回）を開催〔労基法改正について検討（副業労働時間通算、連続勤務日数制限）〕　編集部

労基法改正を見据え、副業・兼業の労働時間通算制度について議論が行われた。休日制度についても扱われ、連続勤務日数の制限や法定休日の事前の特定が取り上げられた。

ビックカメラ・コジマ・ソフマップの3社、メールアドレスなど約1490万件が流出の可能性　委託先アララのメール配信システムに不正アクセス

ビックカメラとコジマ、ソフマップの3社は11月2日、メール配信などを委託しているアララのメール配信システムが不正アクセスを受け、メールマガジンに登録した顧客のメールアドレスなどが外部に流出した可能性があると発表した。 　対象は3社の合計で約1490万件。