経産省、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けて在宅勤務等の推進について関係団体に要請　深津春乃

新型コロナウイルス感染症の流行を受け、令和2年4月7日に緊急事態宣言が発出され、既に多くの企業が在宅勤務等を実施しているものと思われる。しかしながら、緊急事態を1ヶ月で終えるためには、最低7割、極力8割の人と人との接触削減が必要とされているところ、かかる削減目標との関係では、未だ通勤者の減少が十分ではない面もあることから、本要請は、感染症拡大防止のため、さらなる協力を求めるものである。