直近のCODE新着記事の中から主な法務関連情報をお届けします。

金融庁は9月15日、「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（令和8年内閣府令第78号）の公布について発表した。改正は、社債発行企業のグループ企業によるデジタル社債等の勧誘に係る規制や海外ベンチャーファンド（VF）との連携に関する投資運用規制の緩和をはかるほか、券面不発行の預託証券に表示されるべき権利の有価証券指定を行うものだ。

政府、食品消費税2年限り1%の税制大綱を閣議決定――総額表示や通販に経過措置　レジ改修助成と中間申告特例も

政府は9月15日、2027年4月から食料品の消費税率を2年限定で1%に引き下げる税制改正大綱を閣議決定した。狙いは中低所得者の負担軽減である。総額表示や通販契約には経過措置を設け、簡易課税の特例やレジ改修助成で事業者を支える。外食10%との格差が9%に拡大するため、テイクアウト導入など業態多角化も後押しする。

Anthropic、Claude不正利用に関する脅威報告書を公表――200社データ流出や1.5億件の不正アクセス　アリババ等が「思考過程」無断抽出

Anthropicは9月10日、AIモデル「Claude」の不正利用に関する脅威調査報告書を公表した。AIエージェントによる攻撃自動化で、SaaS経由の大規模なトークン窃取や中国拠点ラボによる不正蒸留が確認されている。同社は企業に対し、AI APIキーを重要認証情報と同等に管理するよう警告している。

中国、最高人民法院がAI音声の無断学習に初のルール 　人気ゲーム『原神』の音声無断学習に判決、1760万円賠償命令

中国最高人民法院が9月7日、AI関連紛争の裁判ルール指針を発表し、同意なき声の学習を権利侵害と明記した。一方、上海の裁判所は『原神』キャラの音色を「商業標識」と認め、AI変声業者に約1760万円の賠償を命じた。

Microsoft、「ヒューマニストAI」行動規範案を公開　人間の制御権と絶対的制約を明記　6週間の意見募集へ

Microsoftは9月14日、AIを常に人間の制御下に置く「ヒューマニストAI」行動規範案を公開した。ナデラCEOが掲げる「人間優先」の理念のもと、AIによる抵抗や思考隠蔽の禁止、大量破壊兵器への関与遮断といった「絶対的制約」を明記。6週間の意見募集を行い、26年後半に改定版を公開する。

厚労省、特定建築物のPFAS検査義務化へ　地下水利用ビル等に「3年に1回」――厚生科学審議会生活環境部会（第1回）

厚生労働省は9月15日、厚生科学審議会生活環境部会（第1回）を開催し、建築物衛生法に基づく特定建築物の定期水質検査項目に、PFASに含まれる代表的な物質PFOSとPFOAを追加する方針案を提示した。2026年4月の水道法上の基準厳格化を受けた措置。地下水等を水源とするビルなどを対象に、3年に1回の検査義務化を目指す。

中国政府、国務院出入国管理規則を9月15日施行　中国国民による技術流出の防止を強化　外国人の出入国禁止措置も

中国政府は9月15日、7月22日付で公布した「国務院出入国管理規則」を施行した。中国国民が輸出管理規則や技術輸出入規則に違反し、国家の産業安全保障や技術安全保障を脅かす可能性がある場合には、商務部などの国務院の関連主管部門が当該国民の出国を禁止する決定を下すことができる。外国人についても一定の場合に出入国書類の発行拒否や入国不許可の措置を採ることができる。

Daily Briefing（2026年9月15日版）［▼会社法見直し第17回会議速報解説　▼SCS評価制度の審査プロセス明確化　▼自動車「補給品」価格決定に見直し要求　▼Legal Operationsの実践　▼非上場株「残余利益方式」一本化に賛否交錯　▼三重県・罰則付きカスハラ防止条例案　▼SAAFHD買収防衛策実施へ ほか］

直近のCODE新着記事の中から主な法務関連情報をお届けします。

三重県、罰則付きカスハラ防止条例案を議会提出　県独自の指針も策定　4月1日施行目指す

三重県は9月14日、50万円以下の罰金または拘留もしくは科料の行政刑罰を含む県独自のカスタマーハラスメント防止条例を三重県議会に提出した。議会での可決を経て2027年4月1日からの施行を目指す。県独自の定義として「特定カスタマーハラスメント」を設け、事業者の申し出に基づき知事が中止命令を発し、これに従わない対象者に行政刑罰を科す。