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取締役会事務局の機能強化に向けて――改訂CGコード案を踏まえた検討の視点 後藤晃輔/山田亮
2026/05/29
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有価証券報告書におけるサステナビリティ関連記載事項の開示にあたり、SSBJ基準のすべての定めに準拠していない場合であっても有価証券報告書においてSSBJ基準に言及している例が見受けられるとして注意喚起を行った。
顧客から請け負った企画書等の資料作成や事務作業などの業務を特定受託事業者(フリーランス)に委託した際、取引条件の明示義務違反、不当な報酬の減額を行ったとして勧告を行った。
過去に分配可能額の計算のために作成したエクセルシートを利用して分配可能額を計算。この計算方法が中間配当のための分配可能額の算定として誤っていたことやダブルチェック体制の不備などを認定した。
市場の信頼を回復し企業価値を再建するための抜本的なガバナンスの再構築等を行うためとして株主から提案された定款一部変更(事業目的の変更、監査役会設置会社移行など)、取締役3名選任、監査役3名選任のすべての議案が承認可決された。
5月28日に開催された株主招集による臨時株主総会において、代表取締役解任に関する株主提案議案が可決されたと発表した。5月26日に公表した改善計画に従い再建を目指す。