最高裁は、第三者の建物買取請求権を定める借地借家法14条につき、建物の「持分」譲渡の場合には同請求権は成立しないとする判断を下した。権利行使される側の借地権設定者が共有関係に巻き込まれることを重大な不利益であると見た。

第5回サプライチェーン強靱化に関する検討会合、第1回経済安保海外事業促進制度に関する検討会合、第1回総合的な調査研究に関する検討会合、第7回官民技術協力に関する検討会合、第3回基幹インフラに関する検討会合

米税関・国境警備局は、米国最高裁で無効判断された国際緊急経済権限法に基づく関税の還付申請のためのシステム「CAPE」の稼働状況を説明した。米国の現在の関税措置の状況を含めて概観する。

　国土交通省は8月28日、「適正原価の設定に向けた有識者検討会」の第2回会議を開いた。2028年6月までに施行される改正貨物自動車運送事業法に基づき、トラック運送事業者が荷主との契約上遵守を求められる「適正原価」制度について、具体的な算出基準や制度設計に向けて、関係者ヒアリングと論点提示を行った。

カナダ、米国への対抗関税の詳細発表　9月8日午前0時1分から　米国関税率に対応し15%・25％・50％

カナダ政府は8月25日、米国が22日に200億ドルを超えるカナダ製品に50％の関税を課す決定を下したことを受け、米国からの輸入製品に対し、同率の追加関税を課すことを決定した。米国通商法338条および232条に基づく関税の対象となっている製品に対し、15％、25％、50％の対抗関税を課す。鉄鋼、乳製品、家電製品、農業機械、パルプ・紙製品、電子機器など、米国の関税によって最も影響を受ける製品分野に重点を置く。