出版社の高文研、AI検索の架空判例を掲載　『無責任の体系と沖縄戦』を回収・絶版

著者が生成AIで調べた結果を確かめずに載せた「判例」が、実際には存在しないものだったことが分かった。 　出版社の高文研（東京・千代田）は、2026年9月に刊行した島袋純著『無責任の体系と沖縄戦』を絶版にして回収すると、同社ウェブサイトで明らかにした。

最高裁、著作物でなくても「バンドスコア」の模倣・無料公開に賠償責任――最判小二 令和8年10月9日 損害賠償請求事件 上告棄却

最高裁判所第二小法廷（三浦守裁判長）は10月9日、他社のバンドスコア（楽譜）を細部まで模倣してウェブサイトで無料公開した行為について、不法行為の成立を認めた東京高裁の判断を是認し、被告側の上告を棄却した。 楽譜自体は著作権法上の著作物に当たらないが、最高裁は本件行為が「社会通念上自由競争の範囲を逸脱」した営業妨害にあたり、楽譜を独占的に利用する利益とは異なる法的利益を侵害する「特段の事情」があると判断した。裁判官全員一致の意見。

シンガポール金融管理局、金融機関向け「AIガバナンス」指針を公表　経営の監督責任を明確化、リスクの重要度に応じた管理を求める　27年10月から適用

シンガポール金融管理局（MAS）は2026年10月、金融機関向けの「AIリスク管理ガイドライン」を公表した。取締役会による監督、社内AIの洗い出しと重要度評価、高リスクのAIの独立した検証などを求め、生成AIやAIエージェントも対象とする。2027年10月から適用を開始する。

情報処理推進機構（IPA）、不正アクセス続発で注意喚起　経営者に点検・見直しを至急要請　

情報処理推進機構（IPA）は10月9日、国内の金融機関や通信事業者など幅広い事業者で不正アクセスによる情報漏えいの公表が相次いでいることを受け、速やかに実施すべき点検と対策をまとめた注意喚起を公表した。

金融庁、プルデンシャル生命保険・ジブラルタ生命保険に業務停止命令　募集・契約締結を27年1月末まで停止　持ち株会社にも改善命令

金融庁は10月9日、プルデンシャル生命保険とジブラルタ生命保険に対し、保険業法に基づく業務停止命令と業務改善命令を出した。 　2社は10月13日から2027年1月31日まで、個別に認めた業務を除き、保険の募集と契約の締結を停止する。 　営業社員による金銭の不適切な取り扱いや保険と無関係な投資勧誘、顧客情報の不正な持ち出しが相次ぎ、経営陣が抜本策を怠ったと判断した。 　持ち株会社のプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンにも業務改善命令を出し、3社に11月30日までの改善計画提出を求めた。

国家サイバー統括室・警察庁、中国企業ITGのサイバー攻撃に注意喚起　日米など7か国共同　防御策22項目も

内閣官房国家サイバー統括室と警察庁は10月9日、中国政府と関連がある中国企業「永信至誠科技集団（Integrity Technology Group、ITG）」がサイバー攻撃グループの活動を可能にしているとする国際アドバイザリー（注意喚起）に共同署名し、公表した。 米国が作成し、英国、豪州、カナダ、スペイン、ニュージーランドと日本の計7カ国が共同署名した。

アドベンチャー、「skyticket」で顧客情報約1464万件が流出　3件の不正アクセス――ハッシュ化パスワード、返金口座情報も

東証グロースのアドベンチャーは10月9日、運営する比較予約サイト「skyticket」が第三者から不正アクセスを受け、顧客の個人情報が外部に流出したと発表した。経路の異なる3件の不正アクセスが判明しており、最大の案件では約1464万件が流出した。

金融庁、金融機関にサイバー対策の緊急点検を要請　本人確認「ICチップ一本化」は2027年4月を待たず前倒しを

金融庁は10月9日、インターネット上の顧客向けサービスへの不正アクセスで、運転免許証など本人確認書類の画像を含む顧客情報が漏洩する事案が相次いでいることを受け、金融機関に対してサイバーセキュリティ対策の強化を求める注意喚起を行った。犯罪収益移転防止法施行規則の改正により、2027年4月1日から本人確認書類の画像を送信する方式は廃止され、ICチップ情報の読み取りに原則として一本化される。 　金融庁は、なりすましの手口が巧妙になっていることを踏まえ、施行日を待たずにできるだけ早く移行するよう促した。

国家サイバー統括室、事業者に対策徹底を要請　脆弱性・委託先・データ管理の3経路を指摘　AI悪用で攻撃高度化、経営層に投資求める

内閣官房国家サイバー統括室は10月9日、大量の個人情報を扱う事業者の情報システムが不正アクセスを受け、個人情報を含むデータが窃取される事案を複数確認したとして、事業者に対策の徹底を速やかに検討するよう求める文書を公表した。 　侵入の背景として、▼ウェブシステムの脆弱性悪用、▼サプライチェーンを通じた侵害、▼堅牢さを欠くデータ管理の――3点を挙げ、分野ごとに対策の要点を示した。

総務省、IT大手4社の利用者情報監視案　AI対話を広告に活用　オプトアウト後も送信継続――利用者情報に関するワーキンググループ（第43回）

総務省の利用者情報WGは10月9日、GoogleやMetaなどIT大手4社のモニタリング結果案を示した。Metaは対話型AIとのやり取りを広告配信に活用し、4社ともオプトアウト後も情報送信は原則続く。ウェブサイトの外部送信規律の遵守率は43.2%にとどまり、総務省が定期調査し結果を公表する方策も示した。