今回の計画は、「強い経済の実現」と「地方を伸ばし、暮らしを守る」を二本柱に掲げ、テクノロジーの進化や時代の変化に合わせて利用者目線の改革を進める方針を示している。 最大の目玉は、AI技術の社会実装の促進だ。今回の計画では、AI活用を前提としたルール整備が最前面に押し出された。

18日の有識者会議でVC向け指針が議論された。改訂案は大筋で賛成され、近くパブコメが実施される。実効的なDDや多様な出口戦略が盛り込まれる一方、実態にへの配慮や的確な周知を求める意見が相次いだ。

「取締役会の機能強化の取組みに関する事例集2026」を公表。味の素や日立製作所など東京証券取引所のプライム市場とスタンダード市場に上場する企業24社へのインタビューを基に分析した。単なる形式的な体制整備にとどまらず、取締役会を中長期的な企業価値向上を議論する場へと変革させる「ガバナンス改革の実質化」に向けた具体的なアプローチが解説されている。

コーポレートガバナンス・コードの2026年改訂版への意見募集結果を公表した。従来の細かいルールをすべて守らせる形式から、企業が自分で考えて中身のある対応を行う形式への転換（プリンシプル化・スリム化）を目指す方向性に対しては大部分から賛同する声が集まった。しかし、ガバナンスのさらなる向上を求める投資家と、適用時期のズレや開示実務の負担を心配する企業や当局との間で具体的なルールをめぐり意見の対立もあった。

政府は令和8（2026）年度の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。あわせて国の公的基礎情報データベースである「法人」「不動産」「アドレス」の各ベース・レジストリの整備改善計画も決定した。企業法務・ビジネス分野に関する施策を中心に重点計画から紹介する。