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Daily Briefing(2026年4月14日版) [廃棄物処理業の取引適正化に関するGL、会社法制見直し中間試案、金融商品取引法等改正案、IEEPA関税の還付請求の申請を4月20日から開始、景表法総付規制、米デミニミスルール停止の影響ほか]
2026/04/14
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直近のCODE新着記事の中から主な法務関連情報をお届 けします。
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(1)廃棄物処理法と取適法の関係を整理の上、廃棄物処理事業者の行動指針を示すとともに、(2)「労務費の適切な転嫁を促進するための価格交渉に関する指針」を参考に発注者・受注者の行動指針と、契約締結、見積提示、交渉、契約見直しといった取引段階ごとに望ましい実務のあり方を提示する。
第12回会議では提出された「部会資料12-1(中間試案(案))」に修正を加えたものを「会社法制(株式・株主総会等関係)の見直しに関する中間試案」とすることが決定された。「部会資料11」からの変更点のうち主要なものを取り上げて解説する。
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内航輸送を利用される荷主に対し、運送受託者(内航運送をする事業者等)との適切な協議による価格決定、燃料サーチャージ制の導入を要請。
政府は4月10日の閣議で、「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。広範な企業法務実務に影響する改正ポイントを概説する。
少額貨物に対する関税免除を定める非課税基準額(デミニミス de minimis)ルールを停止する2025年7月30日の大統領令への対応措置を整備。顧客自身が推奨アプリケーションから関税を支払うことで引き受けを再開。
コアコンセプト・テクノロジー社は、シグマクシス・ホールディングスによる株式取得について事前に正式な通知を受けていないとし、協業の可能性については真摯に検討し、資本業務提携の正式提案がなされた場合には慎重に検討するとした。