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金融審議会、「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」第1回を開催 菅隆浩/牧大祐

2023/06/28菅隆浩(弁護士)牧大祐(弁護士) アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業(https://www.amt-law.com/)
市場内取引により議決権の3分の1超を取得する取引を強制公開買付規制の適用対象とすることが検討課題となった。現行法上、市場内取引(立会内)のみを株式の取得方法として活用する場合、原則として公開買付けは強制されない。
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