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公正取引委員会「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド-カルテル・談合への対応を中心として-」について 石田健/酒寄里彩

2024/02/08石田健弁護士酒寄里彩弁護士 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業https://www.amt-law.com/
本ガイドは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下、「独禁法」という。)コンプライアンスに関して、公取委がこれまで行ってきたアンケート調査やヒアリング調査を通じて蓄積された好取組事例を元に、個々の企業が実効的な独禁法コンプライアンスプログラムを整備・運用する上で参考となるベストプラクティスを整理したものである。 本稿では、本ガイドの概要を簡潔に紹介する。
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