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米USTR、中国産品に対する301条追加関税の見直しを最終決定 藤田将貴/髙嵜直子/田村允

2024/10/10藤田将貴(弁護士)髙嵜直子(弁護士)田村允(弁護士) アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業(https://www.amt-law.com/)
USTRは、中国の不公正な貿易慣行が部分的に是正され、これまでの301条関税に一定の効果を有したとしつつ、特にサイバー攻撃などによる外国技術獲得のための政策、慣行への高い懸念が引き続きあるとして301条関税の維持、拡大を決定した。今般の見直しの最終決定は、関税の対象となっている中国産品のサプライチェーンにかかわる日本企業にとっても実務上重要な意義を有する。以下では、これまでの経緯を踏まえ、最終結果を概観するとともに、今後の日本企業への影響について解説する。
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