東証、「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備について」パブリック・コメントの概要　新實研人

2023年6月総会は、令和元年改正会社法により、株主総会資料の電子提供制度が導入されてから初めて開催される6月総会であったことから、本稿では、電子提供制度に関する内容を中心に概説する。