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経団連自然保護協議会、「企業の生物多様性への取組に関するアンケート調査結果概要」を公表 清水亘/小川峻矢

2024/01/26清水亘(弁護士)小川峻矢(弁護士) アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業(https://www.amt-law.com/)
企業の生物多様性への取組に関するアンケート調査2022年度版(以下「本調査」といい、本調査の結果を「本調査結果」という。)は、令和5年(2023年)年2月から4月にかけて、昆明・モントリオール生物多様性枠組[2](以下「GBF」という。)や自然関連財務情報開示タスクフォース[3](以下「TNFD」という。)等の国際動向等に照らした、各社およびわが国経済界の取組状況ならびに取組上の課題や解決策について情報収集し、分析する目的で、経団連自然保護協議会が実施したものである。
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