経産省、「攻撃技術情報等の取扱いに関するモデル条文」等の確定版を公表　足立理

本手引き記載のユースケースを題材として、ユーザー（被害会社）・セキュリティベンダ間で、インシデント発生時の外部連携等を踏まえた秘密保持義務に関する合意が必要とされる背景、および、本モデル条文解説で示されたモデル条文の内容の一部について概観する。