東証、「株主の議決権行使に係る環境整備に関する2023年6月総会の状況及び今後の動向について」を公表　新實研人

2023年6月総会は、令和元年改正会社法により、株主総会資料の電子提供制度が導入されてから初めて開催される6月総会であったことから、本稿では、電子提供制度に関する内容を中心に概説する。