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CODE解説

経産省、クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針 2025年版(案)を策定 宮川賢司/香川遼太郎/新庄絢

2025/02/17宮川賢司(弁護士)香川遼太郎(弁護士)新庄絢(弁護士) アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業(https://www.amt-law.com/)
世界規模で「脱炭素社会」の実現が目指されている中、わが国は「2050年カーボンニュートラル」の達成に向けて、政府レベルおよび民間レベルのいずれにおいてもさまざまな取組みを推進している。特に、多くの温室効果ガス(以下「GHG」という。)を排出する産業分野では長期的な取組みを要するところ、将来的な脱炭素化を目指し、長期的な戦略に基づいてGHG削減に取り組む企業に対し、資金を供給して後押しする金融手法は「トランジション・ファイナンス」と呼ばれ、具体的な制度整備が進められている。
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