連絡会議、「ビジネスと⼈権」に関する⾏動計画改定版の原案公表　齋藤宏一／新庄絢

025年10月1日、ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議（以下「連絡会議」という。）は、「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020-2025）」（以下「行動計画」という。）の改定版（以下「新計画」という。）の原案を公表した。連絡会議とは、行動計画の実施状況の確認および見直し段階において、必要な検討および決定を関係府省庁が連携して行うため、関係府省庁の局長級の出席者で構成される会合である。これまでの連絡会議では、行動計画の策定と実施状況の確認、実施状況に関するステークホルダーからの意見収集結果、ビジネスと人権に関する国際的な動向等が議論されてきた。以下では、公表された新計画策定の背景およびその概要を整理する。