全株懇、提案書「英文開示の実務対応」を公表　國本和希

2025年4月1日、東京証券取引所のプライム市場において、上場会社への更なる海外投資家の投資を呼び込み、対話を通じた企業価値向上を促していく観点から、企業行動規範の「遵守すべき事項」として、決算情報及び適時開示情報の英文開示が義務化された（有価証券上場規程436条の4）[1]。 　また、東京株式懇話会は、日本の上場会社に対する英文開示の更なる拡充が求められていることを踏まえ、その会員が英文開示に取り組むに際して参照することができる情報基盤を整理することを目的として、2023年12月に英文開示推進プロジェクトチームを立ち上げ、2024年10月18日に全国株懇連合会から株式実務法規集（英訳版）を公表した[2]。 　今回は、上記に続く東京株式懇話会の取組みとして、英文開示の実務対応の進め方や実際の翻訳作業の流れ、その留意点等を解説する手引書として、2025年11月5日付で「第 80 回全株懇定時会員総会審議事項『英文開示の実務対応』」（以下「本提案書」という。）が公表されたことから、その概要をご説明する。