内閣官房・公取委、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の改正

「労務費の適切な転嫁に向けた取組事例」等を追加するとともに、2026年1月1日施行の取適法（改正下請法）を踏まえた見直し等所要の修正を行った。