【司法書士の視点】第7回　所有不動産記録証明制度と不動産情報の可視化　小野絵里

企業の保有資産につき全体像を網羅的に把握することが求められる場面（M&A、事業再生、企業価値担保、合併・会社分割等によるグループガバナンス体制再編）における、本年2月2日施行の所有不動産記録証明制度の活用方法を提示する。