中企庁、取引問題小委員会（第24回）を開催〔振興基準改正、知財取引指針の策定〕　編集部

振興基準の改正内容は①知的財産権等に係る取引の適正化、②型の無償保管の具体的な問題行為の明記、③価格転嫁の浸透を後押しする人事評価制度整備。知財取引指針は本年6月に新たに策定される。