規制改革推進会議働き方・人への投資WG（第8回）、裁量労働制の適用業務拡大および変形労働時間制の手続緩和について議論　編集部

裁量労働制については非裁量的業務が混在する場合、課題解決型提案業務、グループ企業の間接業務を集約するシェアードサービス業務への適用拡大、変形労働時間制については労働日時の事前の特定についての緩和が要望された。