特許庁、令和4年民事訴訟法改正に伴う審判手続における対応・留意点について

2026/05/11

2026年5月21日から施行、同日時点で特許庁に係属する全事件が対象となる。

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雑誌
「民事訴訟法等の一部を改正する法律」の解説（5・完）
2022/12/15脇村真治（法務省民事局参事官）波多野紀夫（法務省民事局民事法制企画官）
シリーズ：
NBL NBL1232号(2022.12.15)
雑誌
「民事訴訟法等の一部を改正する法律」の解説（4）
2022/11/15脇村真治（法務省民事局参事官）波多野紀夫（法務省民事局民事法制企画官）
シリーズ：
NBL NBL1230号(2022.11.15)
雑誌
「民事訴訟法等の一部を改正する法律」の解説（3）
2022/10/15脇村真治（法務省民事局参事官）波多野紀夫（法務省民事局民事法制企画官）
シリーズ：
NBL NBL1228号(2022.10.15)
雑誌
「民事訴訟法等の一部を改正する法律」の解説（2）
2022/09/15脇村真治（法務省民事局参事官）波多野紀夫（法務省民事局民事法制企画官）
シリーズ：
NBL NBL1226号(2022.09.15)
雑誌
「民事訴訟法等の一部を改正する法律」の解説（1）
2022/08/15脇村真治（法務省民事局参事官）波多野紀夫（法務省民事局民事法制企画官）
シリーズ：
NBL NBL1224号(2022.08.15)