厚労省、労政審労働条件分科会（第209回会議）を開催〔賃金デジタル払いに関する資金保全の緩和、労働時間法制について議論〕　編集部

賃金デジタル払いを行う資金移動業者に上乗せで規制されている資産保全の要件を令和7年資金決済法改正にともない緩和することに対しては、労使双方から消極的な意見が述べられた。裁量労働制の実態調査は7月～8月に実施され、集計結果は本年秋に公表予定である。