金融庁、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第5回）――有報と事業報告書の一本化へ、28年3月期の適用目指す　金融庁WGが記載事項抜本整理に着手　編集部

金融庁は5月18日、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第5回）を開催し、金融商品取引法（金商法）上の有価証券報告書（有報）と会社法上の「事業報告等」の一本化に向けた議論を本格化させた。企業の開示に関する作業負担を軽減するため、両書類の記載事項の共通化を徹底し、2028年3月期からの新制度適用を目指す方針を明らかにした。