米SEC、上場維持・資金調達の規制を大幅緩和 —— 全公開企業の約8割に恩恵、IPO活性化へ

米国証券取引委員会（SEC）は5月19日、過去20年以上で最大規模となる登録募集と報告義務の２つの改革案を発表した。本改革案により、現在の全公開会社の約81％が、開示負担の適正化やその他の軽減措置の恩恵を受ける見通しであり、企業の大幅なコスト削減と柔軟な資金調達が可能となる。 　近年「非公開化」の動きが進む日本の株式市場にとっても、市場の活力を取り戻すための先行事例として注目される動きといえるか注視が必要だ。