情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（令和8年閣法第53号）、衆院本会議で可決・参院送付

衆院通過。事業者からの申請に基づき「国等データ活用事業」を認定。認定事業者が事業の実施に必要な国等の保有するデータの提供を求めることができる制度を設ける。その際、法令上の懸念を払拭した上での事業実施を可能とするため、個人情報委など関係行政機関の知見を得るための枠組みを設ける。