産業技術力強化法の一部を改正する法律案（令和8年閣法第26号）、衆院本会議で可決・参院送付

衆院通過。産業技術に関する研究開発を推進するため、重点産業技術の指定、事業者による重点産業技術の研究開発に関する計画認定制度、当該技術について共同研究開発する体制がある研究開発機関の認定制度の創設、認定を受けた事業者・研究開発機関に対する支援措置等を講じる。