本日の官報情報（2026年6月12日）

金融機関の子会社による資金供給の対象を「株式会社」から「国内の会社その他の団体」へと拡大。 信託の受益権取得や、投資事業有限責任組合（LPS）等の組合契約を通じた多様な資金供給が可能にする一連の府省令・告示改正が公布。