著作権法の一部を改正する法律案（令和8年閣法第62号）、参院本会議で可決・成立――「レコード演奏・伝達権」創設

成立。商業施設やイベント、スポーツや各種教室におけるBGM等としてCDやダウンロードした配信音源等を再生機器で再生するような場合、指定団体（実演家、レコード製作者）への使用料支払いが必要となる。事業拠点においてBGM等としてCDやダウンロードした配信音源等を再生機器で再生する事業者は施行までに社内体制の構築が必要だ。