国税庁、新公益信託ルールを公表――ファミリー企業の自社株寄附に厳格な歯止め　議決権行使に委員「3分の2以上」の承認義務

国税庁は、公益信託に関する法律（令和6年法律第30号）の施行等に伴い、公益法人等へ財産を寄附した場合の非課税特例（租税特別措置法40条1項後段）に関する通達を改正したと発表。6月25日付。社会貢献を目的とした自社株の寄附を想定したルール整備が進む一方で、公益信託を通じた実質的な会社支配を防ぐため、今回、厳格なガバナンス要件が新設された。