重要鉱物に係る東京会合（2026年6月）が示す法務実務への影響　大槻由昭

経済産業省は6月に「Conference on Critical Materials and Minerals」を東京で開催した。本会合で確認された重要鉱物や永久磁石に係る「国際協力」は、企業法務の観点からみると、契約実務にも一定の影響を及ぼす可能性がある。実務上想定される論点を紹介する。