米政府、通商拡大法301条による追加関税措置を発動　米国24日午前0時過ぎから――日本は既存関税と合わせて上限12.5％　強制労働製品の輸入禁止措置の不十分を理由に　編集部

米国通商代表部は強制労働によって生産された製品の輸入禁止措置を講じず、効果的に執行していないとして日本を含む60の国・地域からの輸入品に対し、通商拡大法第301条に基づく関税措置を24日に発動すると発表した。一部対象外の製品を除き、日本からの輸入品に対して上限12.5%の関税が課される。