ベトナム：最近の人事労務に関する制度等の変更　井上皓子／Tran Thi Viet Nga

2026年5月以降、労働組合費の納付、基礎賃金の引上げ、産前産後休暇の一部延長、残業手当に対する個人所得税の非課税措置等、人事労務に関する重要な制度変更が相次いで施行された。実務における影響があるこれらの施行の概要を解説する。