小学館、第三者委が106頁の報告書　名ばかりコンプラ窓口や「記録」破棄の組織体質　「編集権偏重」による人権侵害の助長・加担

約4か月半に及ぶ調査をまとめた106ページの報告書は、同社内で「表現の自由」や「編集権」が偏重される一方、被害者の人権尊重や組織的なリスク管理に対する意識が著しく欠如していると結論づけた。社内ハラスメントアンケートで寄せられていた多数の被害申告を事実上放置し、通報窓口も社外の取引先を実質的に排除するなど、機能不全に陥っていたコンプライアンス体制の実態が明らかになった。