財務省、日本公庫・商工中金等に被災中小企業・小規模事業者等の既往債務の負担軽減対応を要請

　財務省は8月5日、令和8年熊本地震により被災した中小企業・小規模事業者等の既往債務の負担軽減のため、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫に対して、
　▽今般の地震の影響により、返済猶予の申請に遅れが生じている場合であっても、返済期日に遡及した返済猶予について柔軟に対応すること
　▽提出書類の簡素化や契約手続きの迅速化等、被災した中小企業等の負担軽減に関し、十分に配慮すること
を要請したことを発表した。