経産省、福岡酵素より高圧ガス保安法等に基づく報告　イオンモール熊本での爆発事故　全国LPガス協会には供給設備等の点検実施や保安措置の徹底を要請

　経産省は、7月28日に発生したイオンモール熊本での爆発事故をめぐり、LPガスを提供する事業者である福岡酵素より、高圧ガス保安法等に基づく報告を受けたと発表した。
　福岡酵素の報告によると、令和8年熊本地震発生により何らかの要因で建物内の液化石油ガス（LPガス）配管が損傷しガス漏洩が起こり滞留したLPガスに着火した可能性があるが、現時点では原因の特定には至っていないとする。福岡酵素は詳細を引き続き調査する。

　福岡酵素は8月6日、同社ウェブサイトにおいて、今回の事故を重く受け止めているとともに、引き続き関係当局の調査に全面的に協力し、誠実に対応すると発表した。

 

全国LPガス協会に要請

　経済産業省は8月5日、産業保安・安全グループガス安全室長名義で一般社団法人全国LPガス協会に対し、会員のLPガス販売事業者にLPガス供給設備等の点検実施や一般消費者等への注意喚起、また、保安業務の実施体制等の再確認などを要請した。
　第一種保安物件に対する LP ガスの供給設備や消費設備について、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律等に基づく技術基準への適合の確認等、健全性が確保されているかについての点検を要請する。
　また、▽点検により確認された設備の破損、不具合その他異常の兆候に関する情報について、調査・点検の実施状況およびその結果を含め、販売事業者の業務主任者等へ適切に報告・共有される体制が確保されているか、▽組織内および保安機関との情報伝達や意思決定のプロセスを含め、設備の維持管理や保安業務が適切に実施される体制となっているかについての確認等を要請した。