消費者庁、消費者庁長官記者会見要旨（8月6日）――熊本地震の相談10件、消費者長官が注意喚起

　消費者庁は8月7日、8月6日の堀井消費者庁長官記者会見要旨を公開した。

　堀井長官は、熊本地震に関して発生している消費者トラブルや今後の警戒点について言及した。

　発災した7月28日から8月5日までに寄せられた同地震に関する相談件数は約10件あった。

　被災地域における住宅の修理や契約に関するトラブルのほか、被災地域外からはSNSを介した不審な義援金勧誘などの相談が報告されている。

　これに対し同庁は、8月5日時点で熊本県内8自治体の「消費者ホットライン」188の接続先を熊本県の消費生活センターに変更し、相談機能の維持を図る。

　堀井長官は、平成28年の熊本地震時に発災1ヶ月間で752件の相談が寄せられた実態を引き合いに出し、本格的な復旧に伴い悪質商法が急増する懸念を示した。