国交省、「土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議」提言を公表——国土利用計画法を中心に届出制度や指導監督の在り方を抜本的に見直し

国土交通省の有識者会議は8月12日、土地の取得や利用に関する現状の課題を整理し、今後の政策の方向性をまとめた提言書を発表した。取引段階での情報把握の強化や、制度の隙間を埋めるための継続的なモニタリング体制の構築を求める。政府は提言を受け、今後、国土利用計画法などの現行制度の見直しに向けた具体的な検討に着手する見通しだ。