法務省、令和8年熊本地震に伴い地図証明書への付記運用を実施

　法務省は8月14日、国土地理院において令和8年熊本地震の発生地域やその周辺に位置する基準点成果の公表が停止していることを受け、停止中の市町村に関する登記所備付地図等の地図証明書につき、その内容が本地震の発生前の内容であることを付記する運用を実施すると発表した。
　令和8年熊本地震により地殻変動が観測され、停止中の市町村では地震発生前の登記所備付地図等の図郭等の座標値が現在の座標値と異なる可能性があるため。

 

　なお、法務省は、地積測量図の図面証明書についてはこのような付記がされず、作成年月日を確認の上、その取扱いに留意するよう呼びかけた。