法務省のリーガルテック「新ガイドライン」に対して専門家らの分析相次ぐ――実務への応用歓迎、開発側のガバナンスや「危険水域」などめぐり　編集部

法務省は8月21日、「ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について」のガイドラインを発表した。本ガイドラインは、2023年に公表された契約業務向けの解釈指針を補完・拡充し、対象をビジネス分野におけるAI法務業務支援全般に広げたもの。この公表を受け、利用側の安全領域やグループ法務への応用を歓迎する声の一方、開発者が負うべきガバナンス責任や、適法・違法の分水嶺となる「危険水域」の線引きを冷静に分析する指摘が相次いでいる。