中企庁、令和8年熊本地震をめぐり追加の被災中小企業・小規模事業者対策

　中小企業庁は8月25日、熊本県八代市、宇城市、御船町、嘉島町、氷川町（2市3町）が激甚災害に指定されたことを受け、追加の被災中小企業・小規模事業者対策を講じることを発表した。
　2市3町の中小企業者等に対して中小企業信用保険の特例措置を講ずるとともに、日本政策金融公庫による災害復旧貸付の金利引下げを行う。
　事業所または主要な事業用資産に係る罹災証明を受けた中小企業者が事業の再建に必要な資金を借り入れる際、一般保証やセーフティネット保証とは別枠での信用保証をご利用いただける特例措置を講じる。
　また、日本政策金融公庫が実施している災害復旧貸付について、特段の措置として、0.9％の金利引下げを行う（貸付後3年間、1000万円まで）。