本日の官報情報（2026年8月31日）

　本日の官報から企業法務に関連する事項をピックアップします。

官報（2026年8月31日）の全体目次・各内容

 

• 外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき林業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準等の一部を改正する告示（令和8年農林水産省告示第1344号）

 

• 貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和8年内閣府令第74号）

日本国籍を有しない外国人の「貸金業務取扱主任者」について、登録簿に特定の地域名を含めた国籍等を登録できるようにするための改正を行う。

 

• 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律に基づく特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（令和8年内閣府・総務・法務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省第7号）
  

特別社会基盤事業者が経済安全保障推進法の指定を受けた日から2月以内に導入した特定重要電子計算機について、届出期間を「指定を受けた日から6月以内」とする特例に但し書き追加。「当該特別社会基盤事業者が経済安全保障推進法第五十三条第一項各号のいずれかに掲げる事由により経済安全保障推進法第五十条第一項の主務省令で定める基準に該当することとなった者である場合は、この限りでない」。

 

• 道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（令和8年国土交通省告示第1098号）

熊本地震による車両生産への影響を踏まえ、9月1日から適用予定だった自動車の新安全基準の適用日を11月1日へ2ヵ月延期する。同日施行。

 

• マーガリン類の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（令和8年公正取引委員会・消費者庁告示第5号）