消費者庁、現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会の中間取りまとめを公表――消費者契約法見直しへ　サブスク規制や新解除権

デジタル化や高齢化により消費者が直面する「多様な脆弱性」に対応するため、法制度の抜本的見直し方針を提示した。 　新機軸として事業者に行動原則を求める「配慮規定」や官民協議会の創設を打ち出すとともに、急増する定額課金サービスを対象とする「サブスク規制」の導入を提示。 併せて、生活基盤を脅かす契約に対する新たな「解除権の導入」や、年間3万件を超えるトラブルが続く「解約料の情報提供」に関する説明責任強化を柱に据えた。