金融庁、日本企業の大型M&A増加「外貨不足」解消へ　シンジケートローン規制など貸金業法見直しへ議論スタート――「成長企業への資金供給の在り方等に関するワーキング・グループ」（第1回）　編集部

金融庁は9月16日、金融審議会「成長企業への資金供給の在り方等に関するワーキング・グループ」の初会合を開いた。大型M&Aや成長投資に伴う外貨需要の高まりを受け、国内に拠点を持たない外国銀行のシンジケートローン参加を認める貸金業法の参入規制緩和を議論。委員は総じて賛同した一方で、緩和対象となる「大企業等」の範囲や中小企業の保護、海外当局との監督連携、段階的な導入などが課題に挙がった。