公取委、石油製品の転嫁受諾率は48％止まり　不当な価格据え置き59名注意・2名指導――石油関連製品等の価格転嫁に関する緊急調査結果

公正取引委員会は石油関連製品の価格転嫁に関する緊急調査結果をまとめた。中東情勢に伴う価格高騰で受注企業の6割超が打撃を受ける中、平均要請受諾率48.3％にとどまる二極化や、二次・三次下請け層での転嫁の難航といった実態が明らかに。さらに、不当な価格据え置きを行った発注者59名へ注意喚起、協議の不実施を理由に価格を据え置いた2名へ指導も行った。