公取委、マンション修繕談合で38社に排除措置命令　設計コンサル2社が予算情報を提供して受注調整、課徴金計16億円

公正取引委員会は9月28日、関東地区のマンション大規模修繕工事を巡り受注調整を繰り返したとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）で施工業者と設計コンサル業者の計38社に排除措置命令を出した。37社には計16億3788万円の課徴金納付も命じた。違反を認定したのは42社に上る。本来は管理組合の側に立って施工業者選びを手助けする設計コンサル業者のリノシスコーポレーション（大阪市）と翔設計（東京・渋谷）が、施工業者と組んで受注予定者を決めていた。受注業者は契約額の5%を目安とする金額を「手数料」としてコンサル側に支払っており、公取委は業界3団体に注意喚起を申し入れた。