東証、日本株の投資単位引下げへ分割義務化案や企業コスト削減を一体議論――更なる少額投資の実現に向けた制度・実務ワーキング・グループ（第1回）

東京証券取引所は10月1日、「更なる少額投資の実現に向けた制度・実務ワーキング・グループ（WG）」の初会合を開催した。日経平均株価の上昇などを背景に東証プライム市場の投資単位中央値が24万2800円に上昇し、50万円超の企業が22%を占めるなど日本株の投資単位が高止まりしている。個人投資家の参入を促すため、株式分割の義務付けや売買単位の引き下げといった制度変更を議論する。同時に、株主急増に伴う上場企業の郵送費や総会運営等のコスト負担軽減策を一体で検討し、1〜2ヶ月に1回のペースで制度設計を進める。