資源エネ庁、荷主の省エネ評価・開示制度案を提示　SSBJ対応背景に小売への再周知も―― 省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会 荷主判断基準ワーキンググループ（第12回）

資源エネルギー庁は10月2日、総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会 荷主判断基準ワーキンググループ（第12回）を開催した。会合資料では、特定荷主（年間輸送量3000万トンキロ以上）を対象とする「定期報告情報の開示制度」や「事業者クラス分け評価制度」の導入案が示された。プライム市場でのSSBJ基準適用などサプライチェーン全体の脱炭素化要求が高まる中、荷主の自主的な行動変容を促す。