国家サイバー統括室・警察庁、中国企業ITGのサイバー攻撃に注意喚起　日米など7か国共同　防御策22項目も

内閣官房国家サイバー統括室と警察庁は10月9日、中国政府と関連がある中国企業「永信至誠科技集団（Integrity Technology Group、ITG）」がサイバー攻撃グループの活動を可能にしているとする国際アドバイザリー（注意喚起）に共同署名し、公表した。 米国が作成し、英国、豪州、カナダ、スペイン、ニュージーランドと日本の計7カ国が共同署名した。