金融庁、オンチェーン金融の論点提示　出遅れ挽回へ制度整備急げ　野村・Securitizeが訴え――「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（令和8事務年度第1回）

金融庁は10月20日、「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（令和8事務年度第1回）を開催した。 公表された資料では、事務局が▼ステーブルコイン・預金のトークン化、▼セキュリティトークン、▼DEX・DeFi、▼振替制度、▼証券決済の短縮化――の5分野について国内外の動向と論点を示した。 　そのうえで、法制度上で優先して検討すべき課題についてメンバーに議論を求めた。関係事業者として野村ホールディングスとSecuritize Japanが説明し、日本の出遅れへの危機感と制度整備の加速を訴えた。