総務省、「フロンティアAI時代の通信事業におけるデータの保護・セキュリティの在り方に関する検討会（第1回）」を開催―― オーストラリア・韓国でAI悪用の被害事例、2027年6月に取りまとめ案

総務省は10月22日、フロンティアAI時代の通信事業におけるデータの保護・セキュリティの在り方に関する検討会（第1回）を開催した。 　公開された資料では、高性能なAIが脆弱性の発見から攻撃までの工程を効率化し、サイバー攻撃が高度化・加速化するおそれを指摘した。 　海外の事例として、AIエージェントが豪州政府のシステムに不正アクセスした事案や、AIツールを使った攻撃で韓国の金融機関から個人情報が流出した事案を紹介した。 　通信網のソフトウェア化・クラウド化に伴う管理の変化や、大規模な漏えい事案の増加も課題に挙げた。11〜12月のヒアリングなどを経て、2027年6月に取りまとめ案を示し、意見を募集する想定だ。