公取委、支払告示の施行を前に「令和8年度支払の適正化に関する調査」結果公表――取適法の対象外取引で「60日超」の支払が残る

公正取引委員会は11月10日、「令和8年度支払の適正化に関する調査」の結果を公表した。令和9年4月施行の「支払告示」を前に、製造委託等で支払期日までの期間を60日超に設定する委託事業者が10.3％あり、その理由に「取適法適用外」を挙げた者が25.6％に上った。公取委は1135名に注意喚起文書を送付した。支払告示の施行に向け、取適法対象外取引も含めた支払条件の見直しが急務である。