内閣府、高性能AIに罰則付きの法規制を設ける素案、事業者に安全確保の措置を義務づけ　国内外6社にヒアリング――「人工知能戦略専門調査会 制度の在り方検討ワーキンググループ（第2回）」

ソフトロー中心だった日本のAI規律に、罰則付きの法規制が加わる可能性が出てきた。内閣府は11月11日、人工知能戦略専門調査会の制度の在り方検討ワーキンググループ（第2回）を開催し、事務局が、一定の要件に該当するAI事業者に安全確保の措置を義務づけ、国への報告や国の勧告・命令の権限を設け、命令の違反には罰則で履行を担保する法規制（ハードロー）の素案を示した。対象は、一定以上の性能を持つAIと、特定のリスクが重なる領域に絞る考え方で、規律はAIの利用者より提供する事業者を優先して検討する。NTTやAnthropic、Google、OpenAIなど国内外の6社からのヒアリングもあった。