官庁・規制
公取委、丁番メーカーのニシムラに勧告 「協力金」名目で約1108万円を減額――旧下請法下の「金利引き」、3要件のうち「一時的な変更」に当たらず
2026/11/13
公正取引委員会は11月13日、丁番等の製造販売を営むニシムラ(大阪・八尾)に対し、改正前下請法に基づく勧告を行った。下請事業者13名に丁番の部品等の製造を委託する際、2024年6月から2025年4月までの間、自社の利益を確保するため、下請代金の額から一定率を「協力金」の名目で減額したことが下請代金の減額禁止に違反すると判断された。減額は旧法が一定条件で認める「金利引き」の要件のうち「一時的な変更」に当たらないと判断された。
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